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病院基本方針

埼玉協同病院基本方針−第6次3カ年計画(要約)

2006年9月25日
埼玉協同病院 院長 高石 光雄

1.急性期の医療、救急医療への対応力を強めます。
  • 急性心筋梗塞の受け入れ、整形外科急患の受け入れ、肺がん患者の入院治療などは、川口市医療センターや自治医大大宮医療センターとの連携で対応します。透析医療の拡大、夜間・休日の医療体制の整備を課題とします。
  • DPCをクリニカルパス、臨床指標に活用します。
  • ICUの整備、救急部門の確立を課題とします。
2.増加する高齢者に対する医療を整備します。
  • 療養病棟と回復期リハビリ病棟と在宅の連携を強化します。
  • ケアセンター群や老人保健施設、特養、グループホームなどとの連携を強めます。
3.終末期の医療、緩和ケア、在宅医療を充実させます。
  • 当院の急性期病棟〜回復期リハビリ病棟を経て施設、在宅への受入をすすめるネットワークをつくります。病棟での緩和ケア医療、在宅緩和ケア、ホスピスとの連携を強めます。
4.働く者の医療、生活支援の医療をすすめます。
  • 「病気の発見」から「生活改善点の発見」へと健診の意義が変わる中で、健康増進センターの役割を見直します。
  • 労働環境の変化の中でSASや禁煙外来、肥満外来などを検討します。
5.組合員、利用者が参加する医療をすすめます。
  • 組合員モニター、オンブズパーソンなどの制度を整備します。患者満足度調査を取り入れます。
6.患者の権利擁護、医療事故防止と対応
  • 医療安全委員会を設置します。医療事故への対応としてコンフリクトマネジメントの活用を検討します。
7.診療科ごとの医療計画を確立しすすめます。


8.医師・看護師はじめ職員の育成・研修
  • 医師初期研修、後期研修を実施します。家庭医研修を受け入れます。
9.手術室の更新、建設をすすめます。
  • 手術室の更新を中心に内視鏡室の拡大、外来化学療法室の移設、アンギオ室の移設、小児科・産婦人科のアメニティー向上などを実現します。
10.埼玉協同病院地区の組織を強めます。
  • 東西2地区運営とし、支部分割をすすめて25支部にします。4万世帯、1億3千万円増資、機関誌配布率60%を実現します。




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